業務報告

業務報告

令和7年度業務報告

年月日 会議名 内 容
令和7年4月10日
(タカノ研修センター1階会議室)
監査会 ・令和6年度収支決算の会計監査
 中田監事、中林監事
令和7年4月17日
(富山電気ビルデイング)
第1回
理事会
1.令和6年度収支決算について説明
(中林監事・中田監事:帳票確認説明)
2.令和7年度収支予算(案)について説明
3.任期満了に伴う役員改選について説明
(事務局)令和6年度事業報告及び7年度事業計画は、
     4月末の新設住宅統計確定後作成する旨説明
その他1. 富山型高性能住宅推進事業の「名称案」
その他2. 通常総会での講演会講師について
その他3. 総会・新年会での「懇親会」会費について
その他4. 正・準会員の会費支払方法(年払)について
令和7年5月14日
(富山電気ビルデイング)

第39回
通常総会






講演会


懇親会
1.令和6年度事業報告並びに収支決算報告について
 監 事 監査報告
2.令和7年度事業計画案並びに収支予算案について
3.任期満了に伴う役員改選について
(理事就任)中田 幸男様 (監事就任)島田 勝己様・森藤 正浩様
【来賓】富山県土木部
    建築住宅課 課長 吉野 博行様
    野上浩太郎事務所
    参議院議員 秘書 白川 智也様
[講師]北陸経済研究所
    総括研究員 倉嶋 英二様
[演題]「トランプ関税と県内への影響」について
 顧問・会員企業・賛助会員企業 多数参加
令和7年5月14日
(富山電気ビルデイング)
第2回
理事会
1.理事長及び副理事長の選定について
令和7年9月16日
(富山電気ビルデイング)
第3回
理事会
1.令和7年9月度中間収支予想報告について
2.全住協の「全国大会:札幌」開催について
 ①日程、②場所、③参加補助について
3.令和7年度富山県との行政懇談会実施について
(富山県側の要望事項を依頼)
4.第4回(年末)理事会の開催について
5.令和7年度(8年2月)新年会について
 ①日程、②場所、講演会「講師」、④懇親会について
6.当協会事務所の「パソコン」入替について
令和7年11月19日
(富山県民会館)
行政懇談会 (富山県からの出席)
 土木部建築住宅課    吉野課長様
 住みよいまちづくり担当 米澤課長様他1名
 建築指導係長      蟹谷主幹様他2名
(当協会員の出席)    髙野理事長他10名
 1.富山県の住宅・宅地行政関連の県内動向
 2.会員からの質問及び要望事項の行政回答
 3.富山県から会員への質問事項の会員回答
【改正建築基準法】令和7年4月から改正建築基準法・建築物省エネ法が施工され、建築確認検査制度が大きく変わりました。現時点で、法改正に係るご質問やご要望等を教えて下さい。
【省エネ改修状況】現在、リフォームを進めるなかで、省エネ対策も併せて行っていると考えています。窓のみ改修以外で、内外装を含めた根本的な省エネ改修において、省エネ等級等でどのレベルを推奨し実施されていますか。そして何件程度実施しましたか。
【富山型高性能住宅の既存改修】本制度は高性能基準となっており、例えばゾーン改修では住宅の一部の断熱性能をZEHにすると共に、耐震化は全体としているので中々使ってもらえない状況です。本制度の普及についてなにかよい提案はないですか。
令和7年12月12日
(五万石本店)
第4回
理事会
1.令和7年度(R8.2.4)新年会の開催について
 ①住宅金融支援機構北陸支店の「説明会」開催の件
 ②講演会講師「北陸経済研究所」へ依頼の件
2.令和8年度第1回理事会日程について
3.令和8年度(8年5月)通常総会開催について
 ①日程、②場所、③講演会「講師」について
4.新会員推進の件「来期正会員1社入会予定」
令和8年2月4日
(ANAクラウンプラザホテル富山)

【新年会】



説明会



新春講演会


新年懇親会
[開催時挨拶]
     参議院議員 野上 浩太郎様
【来 賓】富山県土木部建築住宅課
     課長 吉野 博行様
     富山県議会議員 米原 蕃様
[講 師]住宅金融支援機構 北陸支店
     支店長 工藤 孝文様
[テーマ]『金利ある世界における住宅ローン選び』
     【同席】副支店長:武田 好史様
[講 師]元、北陸経済研究所
     主任研究員 大江 弘様
[演 題]『松下幸之助が目指した社会』について
顧問・会員企業・賛助会員企業 多数参加


会計報告

令和7年度収支決算
(令和7年4月1日~令和8年3月31日)

令和8年5月27日

収入の部

勘定科目 令和7年度
予算額
令和7年度
実績
差 額 摘 要
入会金収入 0 0 0
入会金 0 0 0 免除中
会費収入 3,735,000 3,735,000 0
会員会費 2,525,000 2,525,000 0 正・準会員会費
賛助会員会費 1,210,000 1,210,000 0 賛助会員会費
負担金収入 600,000 454,000 ▲ 146,000
研究調査負担金収入 0  
研修負担金収入 600,000 454,000 ▲ 146,000 総会・新年会後の懇親会会費
(行政懇談会「懇親会」中止)
全国大会参加負担金収入 0
補助金等収入 830,000 811,500 ▲ 18,500
事務受託収入(代理保険) 830,000 811,500 ▲ 18,500 住宅瑕疵担保保険取次 前年比増加も予算に届かず
事務受託収入(講習受講) 0 0 0
雑 収 入 2,000 10,823 8,823
雑 収 入 2,000 10,823 8,823 金利上昇
積立基金取崩収入 0 0 0
退職積立金取崩 0 0 0
当 期 収 入 合計 5,167,000 5,011,323 ▲ 155,677
前期繰越収支差額 3,256,542 3,256,542 0
収 入 合 計 8,423,542 8,267,865 ▲ 155,677

支出の部

勘定科目 令和7年度
予算額
令和7年度
実績
差 額 摘 要
事 業 費 3,640,000 3,265,692 ▲ 374,308
調査研究費 0 0
研 修 費 200,000 197,228 ▲ 2,772 総会・新年会での講演料
広報活動費 650,000 640,010 ▲ 9,990 全住協会費・リース料・郵送料
連絡活動費 120,000 120,000 0 駐車場代・事務局ガソリン代
体質強化費 850,000 704,272 ▲ 145,728 新年会懇親会費用
会 議 費 1,100,000 941,832 ▲ 158,168 総会懇親会・理事会・会計監査等費用
(行政懇談会後の「懇親会」中止)
旅費交通費 400,000 421,360 21,360 全住協会議(理事長・政審会・事務長)・全国大会旅費
全国大会対策費 320,000 240,990 ▲ 79,010 全国大会援助(理事長・協会員・事務局)
管 理 費 2,386,100 2,262,867 ▲ 123,233
給料手当 1,300,000 1,300,000 0
福利厚生費 145,000 144,226 ▲ 774 事務局交通費・健康診断相当額等補助
通信運搬費 180,000 189,251 9,251 電話料・光通信料・インターネット・HP更新
図 書 費 20,100 20,003 ▲ 97 住宅産業新聞
消耗品費 100,000 96,528 ▲ 3,472 文具・工具・台所用品・コピーカウンター料他
印刷製本費 100,000 77,880 ▲ 22,120 総会資料(製本)
賃 借 料 240,000 240,000 0 テナント家賃
水道光熱費 60,000 60,000 0 テナント光熱費相当
渉 外 費 10,000 0 ▲ 10,000
慶 弔 費 100,000 0 ▲ 100,000 新聞広告・香典・生花等
租税公課 81,000 81,000 0 法人市・県民税
雑 費 50,000 53,979 3,979 商工会・北陸経済研究所会費、役員登記他
固定資産取得支出 0 0 0
什器備品 0 0 0
特定預金支出 50,000 50,000 0
退職給与積立預金 50,000 50,000 0
退職金 0 0 0
退職金 0 0 0
予 備 費 0 0 0
予備費 0 0 0
当 期 支 出 合 計 6,076,100 5,578,559 ▲ 497,541
当 期 収 支 差 額 ▲ 909,100 ▲ 567,236 341,864
次期繰越収支差額 2,347,442 2,689,306 341,864

正味財産増減計算書
(令和7年4月1日~令和8年3月31日まで)

(単位:円)

科 目 令和7年度決算額 令和6年度決算額 増 減
Ⅰ.増 加 原 因 の 部
  1.入会金収入 0 0  
  2.会費収入 3,735,000 3,735,000 0
  3.負担金収入 454,000 525,000 ▲ 71,000
  4.補助金等収入 811,500 803,000 8,500
  5.積立金取崩収入 0 0 0
  6.雑収入 10,823 1,782 9,041
  7.固定資産取得額 0 0 0
  8.引当金収入 0 0 0
合 計 5,011,323 5,064,782 ▲ 53,459
Ⅱ.減 少 原 因 の 部
  1.事業費 3,265,692 3,289,512 ▲ 23,820
  2.管理費 2,262,867 2,346,431 ▲ 83,564
  3.特定預金支出 50,000 50,000 0
  4.退職金 0 0 0
  5.基金積立預金取崩額 0 0 0
合 計 5,578,559 5,685,943 ▲ 107,384
当期正味財産増加額 ▲ 567,236 ▲ 621,161 53,925
前期繰越正味財産 8,256,542 8,877,703 ▲ 621,161
当期正味財産 7,689,306 8,256,542 ▲ 567,236

貸借対照表
令和8年3月31日現在

(単位:円)

科 目 令和7年度 令和6年度 増 減
Ⅰ資産の部
1.流動資産
  現金 50,000 50,000 0
  預金 2,639,306 3,206,542 ▲ 567,236
流動資産合計 2,689,306 3,256,542 ▲ 567,236
 
2.固定資産
1 特定資産
退職給与引当預金 300,516 250,100 50,416
基金積立預金 5,000,000 5,000,000 0
什器備品 0
固定資産合計 5,300,516 5,250,100 50,416
資産合計 7,989,822 8,506,642 ▲ 516,820
 
Ⅱ負債の部
1.流動負債
預り金 0 0 0
流動負債合計 0 0 0
 
固定負債
退職給与引当金 300,516 250,100 50,416
固定負債合計 300,516 250,100 50,416
負債合計 300,516 250,100 50,416
 
Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産 0 0 0
指定正味財産計 0 0 0
2.一般正味財産 7,689,306 8,256,542 ▲ 567,236
一般正味財産計 7,689,306 8,256,542 ▲ 567,236
正味財産合計 7,689,306 8,256,542 ▲ 567,236
負債及び正味財産合計 7,989,822 8,506,642 ▲ 516,820